訂正する場合、該当の訂正箇所について必ず事業者・共同事業者双方で合意した上で、訂正してください。
なお、必ずしも訂正印は必要ありませんが、双方で合意した書類（同じ内容のもの）を、それぞれ保管する必要があります。