二重補助を避ける観点から、住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本事業の補助対象となっていない部分（太陽光発電設備、蓄電池システムなど）を対象とした国の補助制度や、地方公共団体の補助制度であって、当該地方公共団体において「本事業への上乗せ分」を認めることとしている補助制度については、併用可能です。