新着情報
※重要※補助金を利用する際は、契約前に事業者の登録状況をご確認ください。
2026年11月04日
工事を行った施工事業者が給湯省エネ事業者として登録されておらず、補助金の交付申請を行うことができないケースが確認されています。
住宅省エネ2026キャンペーンの各構成事業の補助金を利用するためには、新築住宅の建築・販売、リフォーム工事等を行う事業者が
「住宅省エネ支援事業者」として登録を行い、各構成事業への参加を申告する必要があります。
補助金を利用する際は、契約前に「補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)の検索」から、事業者の登録状況をご確認ください。
なお、「住宅省エネ支援事業者」として登録されていても、事業者がホームページでの公表を希望していない場合は、検索結果に表示されません。
検索しても事業者が見つからない場合は、登録の有無および各構成事業への参加状況について、事業者へ直接ご確認ください。
補助金の利用を検討されている方は、事前の確認をお願いします。