住宅省エネ2026キャンペーンについて

新築とリフォームを対象にした
4つの補助事業により、
家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、
子育て世帯に限らずすべての世帯が
対象になります。

一定の省エネ性能を有する新築住宅や高効率給湯器を
設置した新築住宅を対象に補助を行います。
長期優良住宅・ZEH水準住宅は、
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象、
GX志向型住宅や高効率給湯器の設置は、
すべての世帯が対象です。

※新築住宅において、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業は、併用できません。

構成補助事業

1 みらいエコ
住宅2026事業^※1

事業概要
2 給湯省エネ
2026事業

事業概要

※1新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同事業です。

予算

1 長期優良住宅・ZEH水準住宅分
1,250億円（国土交通省）

GX志向型住宅分
750億円（環境省）
2 570億円
（経済産業省）

申請タイプ

「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「賃貸住宅の新築」による新築住宅の取得（申請タイプ）を補助対象とします。
（賃貸住宅の購入は補助対象になりません）

各申請タイプにおける補助対象や申請スキームの概要は、以下をご確認ください。
なお、以下に記載しきれない詳細については、各事業のホームページに掲載しています。

注文住宅の
新築

新築分譲住宅
の購入

賃貸住宅の
新築

補助対象と補助額（基本額）

補助事業と性能・設備等に応じた補助対象者と補助額（基本額）は下表の通りです。

補助事業	性能・設備		補助対象住宅	補助対象者	補助額（基本額）
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	詳細	戸建住宅^※1 共同住宅^※2	建築主（すべての世帯）	地域区分が1～4地域^※3の場合： 125万円／戸地域区分が5～8地域^※3の場合： 110万円／戸
	長期優良住宅			建築主（子育て世帯または若者夫婦世帯）	地域区分が1～4地域^※3の場合： 80万円／戸地域区分が5～8地域^※3の場合： 75万円／戸
	ZEH水準住宅			建築主（子育て世帯または若者夫婦世帯）	地域区分が1～4地域^※3の場合： 40万円／戸地域区分が5～8地域^※3の場合： 35万円／戸
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	詳細		建築主（すべての世帯）	7万円／台^※4
	ハイブリッド給湯機	詳細			10万円／台^※4
	エネファーム	詳細			17万円／台^※4

※1ひとつの住戸が含まれる建物。店舗併用住宅を含みます。
※2ふたつ以上の住戸が含まれる建物。二世帯住宅を含みます。
賃貸併用住宅の場合、オーナー住戸については、本申請タイプで申請してください。（賃貸住戸については、[申請タイプ：賃貸住宅の新築］で申請してください。）
※3建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。詳細はこちら
※4戸建は2台／戸、共同住宅は1台／戸を上限とします。

補助金の加算（加算額）

各補助事業における加算の有無は下表の通りです。

補助事業	性能・設備	加算要件	加算額
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	加算なし	―
	長期優良住宅	注文住宅の新築に伴う古家の除却^※1	+20万円^※2
	ZEH水準住宅	注文住宅の新築に伴う古家の除却^※1	+20万円^※2
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	性能加算	+3万円／台	詳細
	ハイブリッド給湯機	性能加算	+2万円／台	詳細
	エネファーム	加算なし	―

※1住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※2複数の古家を除却した場合であっても、1戸を上限とします。

事業者等による必要な表明

新築住宅と高効率給湯器の補助を受けるためには、下表に該当する者が当該取り組みに協力する意思表明を行う必要があります。

補助事業	性能・設備	担い手確保に向けた取組推進の表明		GX^※1への協力表明
補助事業	性能・設備	表明者	表明の方法	表明者	表明の方法
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	注文住宅の建築事業者（住宅省エネ支援事業者）	詳細決定後公表	注文住宅の建築事業者（住宅省エネ支援事業者）	住宅省エネ支援事業者の登録時に表明（登録完了後にGX志向型住宅の交付申請を行うことができます）	詳細
	長期優良住宅			表明不要	―
	ZEH水準住宅			表明不要	―
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	表明不要	―	対象製品の製造メーカー	対象製品の登録時に表明（交付申請時に必要な手続きはありません）	詳細 (準備中)
	ハイブリッド給湯機
	エネファーム

※12050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組み（グリーントランスフォーメーション）

その他の要件

各補助事業におけるその他の要件の主な違いは下表の通りです。
詳細については、各補助事業のホームページをご確認ください。

補助事業	性能・設備	居住	床面積^※1	立地
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	建築主（自ら居住）	50㎡以上 240㎡以下	一部除外詳細
	長期優良住宅
	ZEH水準住宅
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	（要件なし）
	ハイブリッド給湯機
	エネファーム

※1建築基準法の「床面積」をいいます。（壁芯算定）

補助金のスキーム（例）
注文住宅の新築

以下に交付申請から補助金の交付までの一般的な流れを例示します。

交付申請

本キャンペーンの交付申請等の手続きは、注文住宅の建築事業者が行います。
（注文住宅の建築主が自ら行うことはできません）

補助事業	性能・設備	補助事業者	交付申請が可能となる時期（下図「⑤所定の工事」）
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	注文住宅の建築事業者（住宅省エネ支援事業者）	基礎工事完了以降
	長期優良住宅
	ZEH水準住宅
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	注文住宅の建築事業者（住宅省エネ支援事業者）	工事の完了・引渡し以降
	ハイブリッド給湯機
	エネファーム

建築事業者は、交付申請等の手続きを行うにあたっては、予め住宅省エネ支援事業者としての登録を完了する必要があります。

※1みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅について補助を受ける場合に限り必要な手続きです。
※2交付申請の予約を含みます。
交付申請の予約は、みらいエコ住宅2026事業の場合は必要書類が揃い次第、給湯省エネ2026事業の場合は建築着工日以降に申請手続きを行うことができます。
なお、新築住宅において、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業に重複して交付申請を行うことはできません。

補助金の交付

交付決定後、補助金は建築事業者に交付されます。
交付された補助金は、建築事業者から建築主に還元されます。

なお、みらいエコ住宅2026事業においては、

・交付申請時点で一定以上の出来高の工事が完了していない新築住宅について、当該出来高の工事を完了し、その旨を報告^※1
・補助金の交付後であっても住宅の引渡しと建築主の入居を報告する「完了報告」

が必要になります。

※1 完了報告の提出でも可

交付決定を受けた補助金の交付時期と還元方法は以下の通りです。

補助事業	性能・設備	一定以上の出来高の工事完了の報告期限	交付の時期	還元方法
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	後日公表	〔 2027年3月末〕または〔完了報告の審査完了後、 1～2ヶ月後〕のいずれか早い時期	〔工事代金の一部に充当〕または〔現金還元〕のいずれか
	長期優良住宅
	ZEH水準住宅
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	ー	交付決定後、1～2ヶ月後
	ハイブリッド給湯機
	エネファーム

交付申請等の受付期間

交付申請および交付申請の予約の受付期間の終了は、以下の通りです。

補助事業	性能・設備	交付申請の予約の受付終了	交付申請の受付終了
みらいエコ住宅 2026事業	GX志向型住宅	遅くとも 2026年11月16日まで^※1	遅くとも 2026年12月31日まで^※1
	長期優良住宅	遅くとも 2026年11月16日まで^※1	遅くとも 2026年12月31日まで^※1
	ZEH水準住宅	後日公表	遅くとも 2026年9月30日まで^※1
給湯省エネ 2026事業	エコキュート	遅くとも 2026年11月16日まで^※1	遅くとも 2026年12月31日まで^※1
	ハイブリッド給湯機
	エネファーム

※1各事業の交付申請（予約を含む）の受付は、その補助金申請額が各事業の予算上限に達した時点で終了します。