住宅省エネ2026キャンペーンについて

新築とリフォームを対象にした
4つの補助事業により、
家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、
子育て世帯に限らずすべての世帯
対象になります。

省エネ効果の高い開口部の断熱と給湯器の
高効率化を中心に
子育て世帯にうれしい
リフォーム等、幅広い工事に補助を行います。
(本キャンペーンのリフォームは、
すべての世帯が対象です)

構成補助事業

予算

  • 1 300億円
    (国土交通省)

  • 2 1,125億円
    (環境省)

  • 3 570億円
    (経済産業省)

  • 4 35億円
    (経済産業省)

補助対象と補助上限

各補助事業における補助対象と補助上限は下表の通りです。

補助事業

補助対象者

補助対象住宅

補助対象
用途

補助上限/戸

住宅の分類

要件

みらい
エコ住宅
2026事業

工事発注者等

戸建住宅※1
共同(集合)
住宅※2

「平成4年基準※5を満たさない」
または
「平成11年基準※6を満たさない」
住宅※7

持家
貸家
借家等

リフォーム内容に
応じて
40万円~100万円

先進的
窓リノベ
2026事業

戸建住宅※1
共同(集合)
住宅※2
非住宅
建築物※3

住宅:1戸あたり100万円

延床面積240㎡以下の非住宅建築物:1棟あたり100万円

延床面積240㎡を超える非住宅建築物:1棟あたり1,000万円

給湯
省エネ
2026事業

戸建住宅※1
共同(集合)
住宅※2

戸建:2台

共同(集合)住宅:1台

賃貸集合
給湯省エネ
2026事業

工事発注者
かつ
住宅所有者

共同(集合)住宅※4

貸家に
限る

1台

  • ※1ひとつの住戸が含まれる建物。店舗併用住宅を含みます。
  • ※2ふたつ以上の住戸が含まれる建物。二世帯住宅を含みます。
  • ※3非住宅建築物については、建築基準法において第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域に建設することを認められている建築物が対象です。
  • ※4ふたつ以上の住戸が含まれる建物。
  • ※5エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4年に制定された基準。断熱等性能等級3に相当。
  • ※6エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
  • ※7原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは 平成10年以前に建築された住宅とする。

補助対象と補助額

各補助事業における補助対象・補助額については、各補助事業のホームページをご確認ください。

補助金の加算(加算額)

各補助事業における加算の有無は下表の通りです。

補助事業

設備

加算要件

加算額

みらいエコ住宅
2026事業

加算なし

先進的窓リノベ
2026事業

給湯省エネ
2026事業

エコキュート

性能加算

+3万円/台

ハイブリッド
給湯機

性能加算

+2万円/台

エネファーム

加算なし

電気温水器

撤去加算

+2万円/台※1

電気蓄熱暖房機

撤去加算

+4万円/台※2

賃貸集合
給湯省エネ
2026事業

エコジョーズ/
エコフィール
(追い焚き機能なし)

共用廊下を横断する
ドレン排水ガイドの敷設※3※4

+3万円/台

エコジョーズ/
エコフィール
(追い焚き機能あり)

浴室へのドレン水排水工事
(三方弁工事、三本管
(二重管含む)工事)

+3万円/台

  • ※1補助対象となる高効率給湯器の台数を上限とします。
  • ※21住戸につき、2台を上限とします。
  • ※3人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
    (人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません)
  • ※4各地方公共団体等の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。地方公共団体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
    ドレン排水の取扱いについて、詳しくはこちら

その他の要件

各補助事業におけるその他の要件の主な違いは下表の通りです。
詳細については、各補助事業のホームページをご確認ください。

補助事業

要件

最低補助額※1

みらいエコ住宅2026事業

平成11年基準※2相当に引き上げる工事または
平成28年基準※3相当に引き上げる工事を実施
(対象住宅と実施するリフォーム工事に応じて設定される
必須工事の組み合わせを実施すること。
なお、必須工事とその組み合わせは、後日公表します。)

5万円

先進的窓リノベ2026事業

ガラス交換・内窓設置・外窓交換のいずれかを実施
(ドア交換のみは申請不可)

5万円

給湯省エネ2026事業

(要件なし)

(要件なし)

賃貸集合給湯省エネ2026事業

  • ※1補助額が記載の金額に満たない場合は、交付申請を行うことはできません。
  • ※2エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
  • ※3建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。

補助金のスキーム(例)

以下に交付申請から補助金の交付までの一般的な流れを例示します。

交付申請

本キャンペーンの交付申請等の手続きは、リフォーム工事の工事施工者等が行います。
(いずれの事業も工事発注者等が自ら行うことはできません)

補助事業

補助事業者

交付申請が可能となる時期

みらいエコ住宅2026事業

補助対象工事の工事施工者等
(住宅省エネ支援事業者)

リフォーム工事の完了・引渡し以降

先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業

工事施工者等は、交付申請等の手続きを行うにあたっては、予め住宅省エネ支援事業者として登録を完了する必要があります。

  • ※1交付申請の予約を含みます。
    交付申請の予約は、工事着手以降に申請手続きを行うことができます。

工事の完了・引渡し後、交付申請を行います。
交付申請は、それぞれの事業事務局に行います。(ワンストップ申請については、詳細決定後公表します)
(申請内容に不備等がある場合は、各事務局から問い合わせを行います)

補助金の交付

交付決定後、補助金は工事施工者等に交付されます。
交付された補助金は、工事施工者等から工事発注者等に還元されます。

交付決定を受けた補助金の交付時期と還元方法は以下の通りです。

補助事業

交付の時期

還元方法

みらいエコ住宅2026事業

交付決定後、1~2ヶ月後

〔 工事代金の一部に充当 〕
または
〔 現金還元 〕
のいずれか

先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業

交付申請等の受付期間

交付申請および交付申請の予約の受付期間の終了は、以下の通りです。

補助事業

交付申請の予約の受付終了

交付申請の受付終了

みらいエコ住宅2026事業

遅くとも
2026年11月16日まで※1

遅くとも
2026年12月31日まで※1

先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ2026事業

  • ※1各事業の交付申請(予約を含む)の受付は、その補助金申請額が各事業の予算上限に達した時点で終了します。